最新の年金情報 (年金なびより引用)

2016/06/13
<<厚生労働省より「平成28年5月末日現在厚生年金基金の解散・代行返上の状況」が発表されました(厚生労働省)>>
2016/06/10 発表
 厚生労働省より平成28年5月末日現在の厚生年金基金の解散・代行返上の状況が発表されました。
 それによりますと、平成28年5月末日現在の厚生年金基金数は223基金であり、前月末より22基金が減少しております。
 また、平成27年度1年間で解散や代行返上をした厚生年金基金は190基金が解散や代行返上をしていますが、28年に入ってからは4月・5月の2か月間で33基金が解散や代行返上をしています。
 次に、平成28年5月末日現在の223基金のうち解散の内諾済基金は100基金、代行返上の内諾済基金は104基金であり、合計で204基金が解散や代行返上の内諾済と先月末より22基金が減少しております。
 従って、平成28年5月末日現在で態度が未定の厚生年金基金は19基金と先月末と同じ基金数になっています。

 ちなみに、平成27年3月31日現在で解散や代行返上の内諾をしていない基金数は61基金でしたが、平成28年3月31日現在では22基金と39基金が減少しております。
 なお、22基金の今後の意向としては、解散又は代行返上予定基金数が8基金(26年度末28基金)、存続予定基金数は12基金(26年度末20基金)、方針が未定基金は2基金(26年度末13基金)

個々の厚生年金基金名は公表されておりませんので、ご加入の厚生年金基金の今後に関する情報についてお知りになりたい場合は、大変お手数ではございますが、ご加入されている厚生年金基金に直接お電話等にてご確認いただきますようお願い申し上げます。

 各月の詳細については、下記をクリックしてご確認ください。

解散等の状況 (61KB)

(※注)代行返上とは:
 厚生年金基金は老齢厚生年金の給付の一部を代行しているが、この代行部分の支給義務を国に返上し、同時にプラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することが、平成14年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって可能になった。
 具体的には、厚生年金基金が確定給付企業年金へ移行する場合、厚生年金基金は解散または消滅したものとしてみなされ、代行部分の支給義務を免れるとともに、最低責任準備金相当額を国に納付することとなる。
 通常、代行返上には、(1)「将来返上」(認可日以降の加入期間に係る代行給付の支給義務を免れること)と(2)「過去返上」(代行給付の支給義務をすべて免れること)の2段階があるが、単に「代行返上」という場合には(2)の段階を指している。
(企業年金連合会「用語集」より)

年金なび
http://www.nenkin-navi.jp/


TVで取り上げて当然の内容だが大手メディアは厚生年金基金の解散やその後の行方については、ほとんどと言っていいほど報道しない、、年金なびの発表によると既に代行部分の返上も済んだ基金も多数あるようだ、、

もちろん株式の換金売りも少なくない量が既に出ていると考えられる、、我々投資家にとってはそこが関心ごとであるのだが、一般のサラリーマン達は、現在のところ静かに黙ったままである。日本人の奥ゆかしさはさすがといえるが、この国家的詐欺まがいに気づいているのだろうか、、

美しいくに日本、美しいのは国民であって断じて国家ではない!